堺市人権教育推進協議会からのお知らせ

2017年4月1日 堺市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例が施行されました。
本条例は、手話を言語として位置づけ、市民等に対する手話への理解促進や普及を図るとともに、手話だけでなく、音訳、要約筆記、点字、触手話、指点字、平易な表現など、広く障がい者の情報取得及びコミュニケーション手段の利用を促進していくことを目的として制定されました。
手話を必要とするすべての人の社会参加の促進と安心して暮らせる地域社会の実現をめざしましょう。
2016年12月16日 「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。
この法律では、部落差別の解消の必要性について国民の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することをめざしたもので、国及び地方公共団体に対し、部落差別の解消に関する施策として相談体制の充実や教育啓発の推進などを求めています。
同和問題を正しく理解し、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現をめざしましょう。
詳しくはこちら http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00127.html
2016年6月3日 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。
近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねません。
近時、このヘイトスピーチが、マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど、更に社会的な関心が高まっています。このような情勢の中、国会において、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が成立し、2016年6月3日に施行されました。
一人ひとりが違いを認め合い、お互いの人権を尊重する社会を築きましょう。
詳しくはこちら http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html
2016年4月1日 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、2013年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、2016年4月1日から施行されました。
全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざしましょう。
詳しくはこちら http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html