企業部会

企業部会は、1982年2月の設立以来、同和問題について正しい理解と認識を深め地区住民に就職の機会均等を保障し、雇用を促進することにより生活の安定を図ることが同和問題の中心的課題と捉え、堺市、堺市教育委員会、堺公共職業安定所、堺労働基準監督署、公益財団法人堺市就労支援協会等の協力を得て、就職差別の撤廃をはじめとするあらゆる人権問題の解決を図るため、様々な事業活動を積極的に推進しています。

設立趣旨

「しない させない 就職差別」をスローガンに、企業の特性を生かし、地域社会と共存する企業として、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の中心的課題である就職の機会均等の確保と差別のない社会の実現をめざし1982年2月に設立。

活動目的

企業部会は、堺市内の事業所によって構成し、全体研修、ブロック別研修、トップ層研修などを実施し、会員事業所の「公正採用選考人権啓発推進員」が同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の理解と認識を深めながら、自社における公正な採用選考システムを確立することや事業所内での人権研修実施等を奨励することを目的としている。

会員事業所数

478事業所(2014年4月1日現在)

大阪企業人権協議会に加盟

大阪府内各市町村に当企業部会と同様の企業地域連絡会が37ケ所あり、その連絡会の連合体である大阪企業人権協議会に加入している。

組織関連図

企業部会の組織図

主な事業活動

就職差別撤廃月間事業

6月は、大阪府が定めた就職差別撤廃月間です。就職の機会均等など職業選択の自由は、憲法が保障する基本的人権の一つです。
堺市では、堺市人権教育推進協議会企業部会などが中心となって、駅頭啓発などさまざまな取り組みを行っています。

全体研修会

企業部会の最高決定機関の総会終了後、人権講座を研修会として行っています。

同和・人権問題啓発入門講座

新入社員や新任の企業内の啓発担当者(公正採用選考人権啓発推進員)等を対象に、同和問題をはじめとする人権問題について正しい知識を習得し理解を深めることを目的に実施しています。

企業トップ人権啓発研修会

企業のトップ自らが人権問題の重要性を再認識し、自社の人権意識の普及・向上を図るために堺公共職業安定所との共催で実施しています。

ブロック別研修会

公正採用選考人権啓発推進員を中心に、人権問題について理解と認識をより一層深めるため、各ブロック会員が参加しやすいようなブロック別活動の推進を図り、組織の強化と部会活動の浸透発展を図っています。

役員研修会

他都市を視察し学習することで、人権問題への理解と認識を一層深め、部会活動に生かすとともに、役員相互の交流を促進することにより、連携強化を図るため実施しています。

入会について

企業部会加入申込書(PDF:121K)」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、企業部会事務局(下記)へご提出ください。

入会申込書の送付先

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3-1 堺市役所内
堺市人権教育推進協議会企業部会事務局
TEL(072)228-7420 FAX(072)228-8070

会員特典

  • 各種研修会、啓発事業等のご案内
  • 事業所内研修への支援
  • 啓発用ビデオの貸し出し
  • 会員事業所向けニュース、企業部会だより(人権・愛・こころ)の配付
  • 人権啓発冊子「ヒューマンライツ」の配付

会費について

会費は年額で次のとおりです。

  1. 従業員 100人以上の事業所 20,000円
  2. 従業員 30~99人の事業所 10,000円
  3. 従業員 29人以下の事業所 6,000円

上記に掲げる「従業員」とは、堺市内にある本店・支店・営業所・作業所等の従業員のことです。
従業員数は、その年度の4月1日現在、公共職業安定所に届けている雇用保険の従業員数に準ずるものとします。

会員企業の推進員等の変更があった場合

公正採用選考人権啓発推進員等の変更報告書(PDF:148K)」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、企業部会事務局(下記)へご提出お願い致します。
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3-1 堺市役所内
堺市人権教育推進協議会企業部会事務局
TEL(072)228-7420 FAX(072)228-8070